このページの内容
OFFICIAL ANNOUNCEMENT
発表内容
2024.02.13 公式発表
以下は公式発表当時の内容です。開催・募集・料金などの現在の条件は、各公式サイトの最新の案内をご確認ください。
東京都中央区のIT企業「株式会社ファーストイノベーション」(代表取締役社長:木ノ根雄志、以下ファーストイノベーション)は、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ入会したことをお知らせいたします。内閣府が主催した取り組みで「SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場」にて、当社は地域振興やSDGs達成に向けた協働活動に更なる力を注ぎ、地域社会への貢献を強化してまいります。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム入会の背景
「つながりで日本全国を応援」をテーマに人と人との"つながり"で、日本全国を"応援"する官民連携の"地方創生SDGsプロジェクト"として、「つながり応援プロジェクト」を行なっております。
つながりの仲間が集まった地域から、地域の魅力をSNSで全国へ発信・応援できる『つながり応援キャンペーン』を開催するもので、過去に沖縄県「沖縄つながり応援」、山口県「山口つながり応援」を開催してまいりました。
地域社会への支援を行わせていただく中で、より一層地域社会に貢献できることはないかと考え、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ入会いたしました。
- つながり応援公式サイト:
- https://www.tsunagari-ouen.jp/(新しいタブ)
- 沖縄つながり応援公式サイト:
- https://okinawa.tsunagari-ouen.jp/(新しいタブ)
- 山口つながり応援公式サイト:
- https://yamaguchi.tsunagari-ouen.jp/(新しいタブ)
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員プロフィール:https://match.future-city.go.jp/pages/platform/b212/18646(新しいタブ)
地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参加により、更なる価値を生み出し、地方自治体が抱える様々な課題、問題に対してWEB、SNSを用いて”地域PR×課題解決”を目的とした地方創生の一助となる活動を行います。
【地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは】
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、内閣府が設置した、地方創生とSDGsの達成を目的とした官民連携の場です。2019年7月に設立され、現在、都道府県・市区町村、民間団体、大学、研究機関等、幅広いステークホルダーが会員として登録しています。
https://future-city.go.jp/platform/(新しいタブ)
運営企業概要
- 会社名:
- 株式会社ファーストイノベーション -FirstInnovation
- 代表取締役CEO:
- ⽊ノ根 雄志
- 取締役COO:
- 安⽥ 早智⼦
- 所在地:
- 東京都中央区晴海3-13-1DEUX TOURS EASTタワー52F
- 設⽴⽇:
- 2016年12⽉19⽇
- 資本⾦:
- 10,000,000円
- 事業内容:
- オプティス、トリプルリンクPR、WEB制作、WEB環境最適化、SNS環境最適化、DX環境最 適化など
- 代表Instagram:
- https://www.instagram.com/yk.innovator(新しいタブ)
- 公式採⽤サイト:
- https://f-innovations.com(新しいタブ)
出典・掲載情報
公式発表のタイトル内閣府が設ける「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ入会で地域社会への貢献を強化
発表主体は株式会社ファーストイノベーションです。原文と添付資料は、以下の公式出典からご覧いただけます。
- 公式発表日
- FI NEXT掲載日
- 本文・導線確認
現在の情報を確認する
現在の開催・募集・料金・受付条件は、原文に記載されている主催者・サービスの最新の公式案内をご確認ください。
公式発表日と、活動の実施日・本サイトの掲載日・確認日は、それぞれ別の時点を示します。
掲載情報の読み方を見る画像・発表内容の出典:PR TIMES。画像出典の確認:2026.10.14。
関連する活動の記録
活動の実施日と当社の役割を、記録からたどれます。公式発表後の経過を含む記録もあります。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会
- 入会発表日
- 2024.02.13
- 当社の役割
- 官民連携プラットフォームへの会員参加
地域での取り組みをさらに広げるため、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会したことを発表しました。
当社のWEB・SNSなどの技術と、地域で活動する企業・自治体・団体とのつながりを生かし、地域PRと課題解決に向けた協働を進める方針です。
記録の補足入会の発表日を記録しています。会員参加は、行政による個別事業の承認や認定とは区別しています。
活動の記録と出典を読む
